Rights First for AI

1. メールにて相談内容と希望日時（第3希望まで）をお送りください
2. 初回相談（20分・22,000円税込）にて構造的リスク診断
3. TSP構造設計ライセンス契約のご提案（個別見積）
4. TSP適用支援・構造監査・顧問契約開始

販売事業者名	Rights First for AI
運営責任者	阿部 健太郎
所在地	〒101-0024 東京都千代田区神田和泉町1番地6-16ヤマトビル405
連絡先（電子メール）	contact@rightsfirst-ai.jp
連絡先（電話番号）	請求があり次第、遅滞なく電子メールにて開示いたします。（コスト削減及びリスク回避のため、原則非公開としております。）

販売価格および費用

初回相談料（診断費用）	22,000円（税込）
ライセンス料・顧問料	初回相談後のリスク診断の結果に基づき、当社よりプロトコル適用が適当と判断されたクライアントへ個別に提示いたします。
商品代金以外の必要費用	消費税、電子決済手数料（発生する場合のみ）、オンライン振込手数料（銀行振込をご選択の場合）

支払い・引渡・返品

支払い方法・時期	支払い方法：電子決済（クレジットカード決済、オンライン銀行振込など）。支払い時期：各決済サービスに準じます。詳細は予約・購入確定時にご案内いたします。
役務の提供時期	原則としてオンライン会議システム等を用いたリモート相談にて行います。特別なケースを除き、対面（訪問）での役務提供は行いません。対面での対応が必要な場合は、事前に当社とクライアント間で個別合意が必要となり、その際は別途定める訪問費用および時間料金が発生いたします。決済確認後、クライアントと当社間で相互に合意した予約日時をもって、役務の提供を開始いたします。アクセス情報（会議URL等）の送付は、予約日時確定後、速やかに（通常3営業日以内）電子メールにて行います。
返品・交換・キャンセル	初回相談（22,000円の役務提供）： 役務の提供開始日時の3日前までにキャンセルされた場合、全額を返金いたします。役務の提供開始日時の24時間前以降（前日24H以内）のキャンセルについては、キャンセル料として一律5,500円（税込）を申し受けます。役務の提供開始後のキャンセルは一切お受けできません。TSP構造設計ライセンス契約（個別見積のデジタルコンテンツ）： 商品の性質上、購入後の返品およびキャンセルは一切お受けできません。

当社（Rights First for AI）は、個人情報の重要性を深く認識し、当社独自の絶対的原則である「RightsFIRST（ライツファースト）」に基づき、お客様および全ての関係者様のプライバシー権を保護するため、以下のポリシーを定め、これを遵守します。

1. 取得する情報およびデータ最小化の原則

当社独自のRightsFIRST原則に基づき、データ最小化の原則を厳守し、業務遂行に真に不可欠な情報のみを取得いたします。

取得する情報：

• 初回相談時：氏名、連絡先（メールアドレス、電話番号）、相談規模（個人事業主～法人規模）。企業名/組織名は任意とします。
• 契約時：※初回相談以降は全て個別対応となります。その際に必要な情報、費用等に関しましては、ヒアリングを通じて特定し、明記の上、クライアントの合意を得てから取得・利用するものとします。（これは、クライアントが自主的に当社に提供した情報に限定されます。）
• 技術情報として、クッキー（Cookie）及びアクセス解析データ（匿名化を原則とします）。

2. 個人情報の利用目的

取得した個人情報（氏名、連絡先等）は、以下の目的に限定して利用いたします。

• 当社のサービス（初回相談、TSPプロトコル適用支援など）に関する契約の履行、業務上の連絡、およびサービスの提供のため。
• お客様からのお問い合わせへの対応および当社の権利の保護のため。
• サービス改善のための統計データとして、匿名化した上で利用するため。

3. データ保持期間と構造的負債の消去

役務提供の完了後、または最終連絡日から2年を経過した場合、法令上の義務がある場合を除き、取得した全ての個人情報を速やかに、復元不可能な手段で消去いたします。これは、構造的負債としての情報リスクを恒久的に排除するためです。

4. 第三者提供の制限および情報セキュリティの確保

当社は、以下に定める例外的な場合を除き、本人の事前の書面による同意なしに個人情報を第三者に提供することは一切ありません。

また、個人情報の漏洩、滅失または毀損を防ぐため、法令に基づき、適切な安全管理措置を講じます。

特に技術的安全管理においては、初回相談完了後のTSPプロトコル適用プロセスより、基本的にSSL/TLSによる暗号化が不透明な通信手段は一切利用いたしません。

例外的な場合：

• 法令に基づく場合。
• 人命、身体または財産の保護のために特に必要であり、かつ本人の同意を得ることが困難である場合。

5. 個人情報の開示、訂正、利用停止等の請求

クライアント本人からの個人情報の開示、訂正、削除、利用停止の請求があった場合、当社は個人情報保護法に基づき、遅滞なく、冷静かつ的確に対応いたします。

6. プライバシーポリシーの変更

当社は、法令の改正、または当社のRightsFIRST原則の要求に応じて、本ポリシーを変更することがあります。変更する場合は、ウェブサイト上に速やかに公表し、透明性（トランスペアレンシー）を確保いたします。

第1章 総則

第1条（規約の適用範囲と目的）

• 1. 本規約は、当社の提供する「TSP」の診断、助言、およびこれに付随する一切のサービス（以下「本サービス」という）の利用に関わる、当社と利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とします。ただし、本規約と個別契約の内容が矛盾する場合、個別契約が優先して適用されます。
• 2. 利用者は、本規約の全条項に同意した上で、本サービスを利用するものとします。

第2条（RightsFIRSTの原則と法令遵守）

• 1. 本サービスの利用、提供は、当社の絶対的な原則であるRightsFIRST（人権と法令遵守の最優先）に厳格に従うものとします。
• 2. いかなる技術的または経済的必要性も、日本国憲法およびこれに準拠する法令、並びに本規約に定める人権保護の原則を上回ることはありません。

第3条（定義）

本規約において、以下の用語は以下に定める意味を有する。

1. 「利用者」：当社との間で本サービスの利用契約を締結した個人（ただし、事業として、または事業のために契約を締結する場合に限る）、個人事業主及び団体、法人をいう。
2. 「本規約等」：本規約、プライバシーポリシー、各種ガイドライン（技術的セキュリティガイドライン、機密情報取扱基準、およびその他当社が定める利用マニュアルを含む）、個別契約をいう。
3. 「TSP」：構造的生存設計プロトコルをいう。

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第2章 サービスの提供と契約

第4条（本サービスの構成）

本サービスは、以下の二段階、または別途個別に契約するサービスで構成されます。

1. 初回相談（構造的リスク診断）：本規約に基づき、22,000円（税込）の対価をもって行われる20分間の診断と助言。
2. TSP構造設計ライセンス契約：初回相談の結果に基づき、個別費用で締結されるTSP適用支援、構造監査、構造設計、および顧問サービス。

第5条（情報伝送における前提条件）

• 1. 利用者が前条第2項のTSP構造設計ライセンス契約に進む場合、利用者は、情報伝送に関し、相互に合意した「技術的セキュリティ原則」を満たす環境および手段を自ら確保し、これを遵守することとします。
• 2. 技術的セキュリティ原則とは、初回相談完了後の TSP適用プロセスより、基本的にSSL/TLSによる暗号化が不透明な通信手段は一切利用しないことを骨子とする、当社の情報伝送に関する厳格な基準を指します。
• 3. 利用者の環境および手段が当該原則を満たしていない場合、当社はTSP契約の締結を拒否できるものとします。
• 4. 本サービスの利用期間中、法的、技術的、または新たな国際基準等により問題が発生した場合は、これらのリスクは都度検討し、相互に合意されるよう努めることとします。なお、当該検討の結果、相互の合意が得られない場合、当社は本サービスの提供の継続を拒否できるものとします。

第6条（利用料金と支払い）

• 1. 利用者は、本サービスの対価として、第4条第1項に定める料金および個別契約にて相互に合意した料金を支払うものとします。
• 2. TSP構造設計ライセンス契約の料金には、当該契約の履行に必要な情報セキュリティの確保および環境維持のための費用が全て含まれるものとしますが、これらは当社が提供する助言と運用サポートにかかる費用であり、システム構築およびシステム保証費用は含まれません。

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第3章 知的財産権と機密保持

第7条（知的財産権）

• 1. 本サービスの提供を通じて当社が作成し提供する、TSPに関する全てのノウハウ、設計ドキュメント、および構造的助言の著作権、商標権、およびその他の知的財産権は、当社に帰属するものとします。
• 2. 利用者は、当社と契約者の合意なく、これらを第三者に開示、複製、または利用目的外で使用してはならないものとします。
• 3. 利用者は、当社の助言に基づき作成した成果物について、当社が二次的著作物の利用を無償で行うことを許諾するものとします。

第8条（情報受領の制限と責任）

• 1. 当社は、業務遂行に真に不可欠な範囲を超えた個人情報および機密情報を、利用者から受け取ることによる構造的負債の発生を厳に回避します。
• 2. 利用者は、本サービスの提供に必要不可欠な範囲を超えて、当社に対して不必要な個人情報または機密情報を提供してはならないものとします。

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第4章 免責事項および損害賠償

第9条（助言の性質と免責）

• 1. 本サービスは、利用者の事業の構造的生存権確立を目的とする助言サービスであり、特定の結果を保証するものではありません。また、当社は特定の企業やシステムへの誘導（利権）を目的とした助言は行いません。
• 2. 当社は、本サービスの提供範囲にシステム構築、保守、またはセキュリティインフラの保証を一切含まず、当社の TSP は、日本国憲法およびこれに準拠する法令に基づき準拠することとします。当社の助言に基づき利用者が実施したシステムの選定、導入、運用、およびその結果について、当社は一切の責任を負わないものとします。

第10条（契約解除および効力の無効化）

• 1. 利用者が本規約または個別契約に違反した場合、または、破産手続き開始、支払停止等の事実があった場合、当社は、何らの通知または催告を要せず、直ちに本サービスの利用契約の全部または一部を解除できるものとします。
• 2. 特に、利用者が第5条（情報伝送における前提条件）および第8条（情報受領の制限と責任）に定める原則に違反した場合、当社は当社のセキュリティおよび事業の安全を保全するため、前項の定めにかかわらず、直ちに本サービスの提供を停止し、契約を解除できるものとします。

第11条（損害賠償の制限）

• 1. 当社が本規約または個別契約に違反し、利用者に損害を与えた場合、当社が負う賠償責任は、当該損害が発生した時点において利用者が直近1年間に当社に支払った対価の総額を上限とします。ただし、当社の故意または重大な過失による損害については、この限りではありません。
• 2. 利用者が本規約または個別契約に違反し、その違反により当社に不利益、損失（特にTSPプロトコルおよびその信用性の毀損による当社の事業価値の損失を含む）が確認された場合、利用者は当社に対し、これを個別契約に定める算定基準に基づき賠償するものとします。

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第5章 準拠法と管轄

第12条（準拠法と管轄裁判所）

• 1. 本規約の準拠法は日本法とします。
• 2. 本規約または本サービスに関連して当社と利用者との間に生じた紛争については、当社の本店所在地を管轄する裁判所または当社が別途指定する裁判所を、第一審の専属的合意管轄裁判所とします。